○政府参考人（奈須野太君） 私どもが担当している賃上げ支援策でございますけれども、ものづくり補助金、それからＩＴ導入補助金などの中小企業生産性革命推進事業で、デジタル化など中小企業が生産性を向上して賃上げできるような事業環境の整備に取り組んでいます。 例えば、ものづくり補助金では、計画期間において給与支給総額を年率平均一・五％以上増加させるということを要件としておりまして、中小企業の賃上げにつながる
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 中小・小規模事業者はまさしく多種多様でございまして、業種、地域ごとに役割も在り方もそれぞれ違うため、ポストコロナを見据えてはそれぞれの役割に応じた支援を行っていくということが重要でございます。 本法案では、先ほど申し上げた中堅企業に成長する企業に対する支援だけでなく、事業継続力の強化、それから取引の適正化といった中小・小規模事業者の事業活動に不可欠
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 ポストコロナを見据えて、中小企業の経営基盤を強化することで、中小企業から中堅企業に成長して海外で競争できるような事業者を増やしていくということが重要でございます。 そこで、中小企業から中堅企業に成長した企業の多くは、まずは資本金を増加させて事業を拡大し、その上で従業員を増加させるということが多くなっています。例えば、二〇一一年度から二〇一三年度までの
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 昨年来の新型コロナウイルス感染症によって中小・小規模事業者が先行きの見えない厳しい状況に直面する中で、まずは資金繰りを強力に支援しようということで、二月にセーフティーネット貸付け、それからセーフティーネット保証を全ての都道府県に発動しております。三月には、政府系金融機関から元本据置き最大五年かつ実質無利子無担保の融資を始めております。 昨年四月に
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 委員からは大きく三点、条文上の御指摘をいただいております。 まず一点目は、特定事業者についての支援対象でございます。 今回の法案では、規模拡大に資する支援措置に限って、規模拡大のパスに沿った企業群を新たに対象に加えて、規模拡大の実例に乏しい企業群を含まない、新たな支援対象類型として特定事業者という類型を創設しております。 これは、中小企業から中堅企業
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘の中小企業生産性革命推進事業において、ものづくり補助金、持続化補助金、それからＩＴ導入補助金の三つの補助金を、令和元年度補正予算及び令和二年度一次、二次及び三次の補正予算において執行しているというところでございます。 それぞれの補助金の事務局は、実施主体の中小企業基盤整備機構から補助金の交付を受けているということでございます。 予算額ということですが
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 持続化給付金に関しては、昨日、五月十三日の時点において一万七千七百三十件の返還の申出がございまして、うち一万二千七百二十四件、合計約百三十六億円の返還を受けております。 また、家賃支援給付金でございますけれども、同日、昨日の時点において八百九十三件の返還の申出がございまして、うち八百四十一件、約五・八億円の返還を受けているところでございます。
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 事業再構築補助金の一次公募につきまして、電子申請システムに到達している値、速報値としては合計約二・二万件ということでございます。それから、申請金額の合計という意味では、約五千七百億円程度ということでございます。全体の三次補正におけるこの事業の予算という意味では、総額一兆一千四百八十五億円というふうになっております。
○政府参考人（奈須野太君） 私どもで用意しております下請Ｇメンは、従来は通常の手形であるとか下請取引の適正化ということだったんですけれども、今先生御指摘になったような知財関連の不適正な取引というものが最近クローズアップされてきたということで、これを専門に担当する職員というものも雇ってきてというか、雇ってきて、あるいは既存の職員に対して研修を行って、こういった分野に対する知見も、徐々にではありますけれども
○政府参考人（奈須野太君） ちょっと今直ちには具体的に何件問題事例があるかということについては、ちょっと手元に数字はないわけですけれども、今回、ガイドラインの中でどこがセーフでどこがアウトかというところの線引きがある程度できているところもあるかと思いますので、こういったそのガイドラインなんかも参照しながら、私どもで持っている下請Ｇメンなどを通じて、そういった問題事例の洗い出しをしっかりやって、それを
○政府参考人（奈須野太君） お答えを申し上げます。 中小企業庁では、知的財産に関わる不適正な取引慣行に対応するため、有識者、それから公正取引委員会など関係省庁を交えた知的財産取引検討会を開催して、問題事例の把握や課題の洗い出しなどを進めて、本年三月に報告書の取りまとめを行っております。 これを踏まえまして、相手方に帰属する知的財産権について、無償譲渡を強要しないことなどを示したガイドラインや知的財産権
○奈須野政府参考人 いえ、そうではなくて、月次支援金は月ごとに判断してまいりますので、四月を対象月とした方は四月の保存書類が必要である。一方で、五月の場合はまた更に緩和されたものとなるので、四月でより詳細なものを御用意いただいている以上、五月ではそこまでは必要にならない、こういう関係でございます。
○奈須野政府参考人 今申し上げたところでございますが、四月を対象月として申請しなかった方が五月に蔓延防止等重点措置地域の対象地域として月次給付金の申請をした場合には、今申し上げたような簡素化になるということでございます。 一方で、両方の月について申請する方については、四月で一旦申請をするわけでございますから、その申請のために用意した保存書類と同種のものを保存するということで、どっちかでいいということでございます
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 月次支援金の保存書類ということでございますけれども、現在検討中でございますが、一時支援金と同様のスキームを検討しております。 この月次支援金申請に当たっては、給付要件を確認するために、証拠書類として、原則として、顧客台帳あるいは宿帳など、緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置の対象地域の顧客との継続した取引があることを示す書類の保存を求めております。 他方
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 生産設備のグリーン化やデジタル技術の活用といったものは、中小企業の生産性を向上するという観点から非常に重要でございます。 今御指摘のあった税制、それから金融面での支援に加えまして、ものづくり補助金やＩＴ導入補助金を含む中小企業生産性革命推進事業を令和元年度補正以降の補正予算で総額七千六百億円を措置して、中小企業によるエネルギー効率の改善を含む生産プロセス
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 事業再構築補助金ですけれども、ウィズコロナ、ポストコロナの時代の中小企業の事業再構築を支援することで日本経済の構造転換を促すということで、三次補正予算で一兆一千四百八十五億円を措置しております。 具体的には、コロナ前と比べて売上高が一〇％以上減少している中小企業、個人事業主などに対し、新たな商品で新たな市場に進出する新分野展開の取組などを行う場合に、要件
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 事業再構築補助金の申請に当たりましては、主にコロナ以前と比べて売上高が減少したことを示すとともに、企業の付加価値額を増加させるための事業計画を提出いただくことが必要でございます。 具体的には、売上高の減少につきましては、申請前の直近六か月のうち任意の三か月の売上高がコロナ以前の同じ三か月の合計売上高と比べて一〇％以上減少している必要がございます。
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘にございました政府系金融機関による実質無利子無担保融資については、昨年十二月の総合経済対策において、感染状況や資金繰りの状況を踏まえ、当面、今年前半まで継続するというふうになっております。 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業に対する資金繰り支援というのは極めて重要でございまして、緊急事態宣言の発令や影響の長期化などを踏まえて
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 経済産業省では、新型コロナウイルス感染症によって影響を受けた事業者に対して、これまで実質無利子無担保融資の延長、それから上限額の引上げを行うなど、手厚い資金繰り支援を行っております。 中小企業景況調査によりますと、中小企業の資金繰りＤＩは、コロナ前と比較すると依然として厳しい状況にはございますが、二〇二〇年四―六期のマイナス四八・三と比べますと改善傾向
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 申請に当たっては宣誓を求めております。宣誓の中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより売上げが大幅に減少したということを宣誓いただいております。これに対して、繁忙期や農産物の出荷時期など、通常事業収入を得られる時期以外を対象月として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより事業収入が減少したわけでもないにもかかわらず給付を申請、故意にですね
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 御指摘の認識確認の書面でございますけれども、不正受給の疑いがある場合を含めて給付要件を満たしていない可能性がある方に対して送付しております。 具体的には、不正の疑いについて確度の高い情報提供、通報がなされた方について、それから不正事案と同一の発信源から送信されている事案について、それから、農閑期などの元々収入がない月を対象月としており、新型コロナ
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 持続化給付金でございますけれども、大変遺憾ではありますが、不適切な受給が大量に出ております。このため、給付要件を満たしていない可能性がある一部の方に対して、中小企業庁の委託先である法律事務所から給付要件を満たしているか否かについての認識を確認する書面を送付しております。
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 給付後の調査につきまして、調査を行った結果、疑義があって不正であるということで、贈与契約を解除するとか、あるいは加算金を請求するとか、そういった最終段階に至った案件というのは現時点ではまだございません。 これ、氏名の公表であるとか、あるいは加算金の請求というのは、当事者について重大な権利の問題でございますので、事実関係に間違いがないよう慎重に進めているということでございますけれども
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 給付金規程第十条第一項第一号に基づく不正受給の調査というものは既に多数実施しております。具体的には、書類の偽造であるとか、あるいは成り済ましによる申請、それから二重の申請、こういったものについてそういう疑義があるということについては、まずは給付を行う前に、給付決定を行う前に調査をしておりまして、その件数はこれまでに約七万件について調査を行っております
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 今回、持続化給付金というのは考えておりませんけれども、コロナ本部の取りまとめを踏まえまして、緊急事態宣言地域における飲食店の時短営業、それから外出、移動の自粛の影響を受ける事業者の方を念頭に、一時支援金というのを給付するという対応を政府として取っております。一昨日から申請の受付をスタートさせております。 一時支援金は、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 まず、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小・小規模事業者の資金繰りを支援するため、令和二年度の一次補正から三次補正の予算におきまして、関係省庁と合わせて約十四兆円の予算措置を講じており、これで総額約百十兆円規模の資金繰り支援策を円滑に実施するのに必要十分な予算を積んでいるというつもりでございます。 この約十四兆円の中で、過去の危機のときの経験も
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を踏まえまして、梶山大臣、それから麻生大臣ほかから、返済期間、据置期間が到来する既往債務の条件変更、リスケについて、最大限柔軟に配慮することなどを累次にわたり要請しているところでございます。 こうした結果、中小企業者から条件変更のお申出があった場合には、政府系、民間金融機関共に九九％以上の応諾をしていただいているという
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 まず、私からは、持続化給付金でございますけれども、二月二十四日の時点で約四百二十三万件、五・五兆円を給付しております。それから、家賃支援給付金ですけれども、約百一万件、八千八百億円を給付しております。 それから、実質無利子無担保かつ最大五年間元本据置きの融資につきましては、二月の二十五日までに、政府系・民間金融機関の実質無利子の合計でございますけれども、
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 持続化給付金は、二〇二〇年の対象月とその前年の同月を比較して売上げが半減している事業者に対して給付金を支給しております。 その前年の売上げは確定申告書面で確認するわけですけれども、例えば二〇一九年の下半期に開業された方については、二〇二〇年の上半期との売上げが、ちょっと技術的に行えない、そういう問題が生じます。 そこで、特例として、二〇一九年の年間の売上
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業が事業再構築に成功するには、外部の専門家の知見やサポートを得て、十分な分析を基に合理的な事業計画を策定していただくということが重要でございます。そのため、補助金の申請に当たっては、金融や財務などの専門性を有する認定支援機関への相談を必須としております。 特に、補助金額が三千万円を超える大型案件については、事業計画の実現可能性、財務上のリスクなどを
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の持続化補助金のコロナ特別対応型という予算でございますけれども、事業計画を策定いただく、販路開拓のための事業計画を策定いただく必要があるんですけれども、そのときに、これまでは商工会や商工会議所の経営指導員の方などの確認作業が必要だったんですけれども、コロナで急いでいるということで、これを任意にしたということで、申請者の方から見ればハードルが下がって申請
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 持続化補助金でございますけれども、小規模事業者の販路開拓などの前向きな設備投資というか投資を支援するということでございます。 委員が御指摘になった新型コロナウイルス対策という意味では、第一次補正予算それから第二次補正予算におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるためということで、対象となる経費を感染症防止対策ということも含めて拡大して、対応
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま長坂副大臣がお答え申し上げたとおり、具体的な事案で何が問題になっているのかということをちょっとしっかり確認して、適切に対応してまいりたいと考えております。
○奈須野政府参考人 ちょっと技術的な質問でございますので、私の方からお答えさせていただきます。 家賃支援給付金は、売上げが前年同月比から五〇％減少するか、あるいは三か月連続で三〇％減少するという要件を満たせば、家賃支払い額の六か月分の何割かを支給するということでございます。 一方で、持続化給付金は、前年同月比から売上げが五〇％以上減少した場合に、それを十二倍して年収の差額を給付するということでございますので
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、製造業、特に中小企業のデジタル化、ネットワーク化は重要な課題と認識しております。 経済産業省では、令和元年度補正予算におきまして、中小企業生産性革命事業として三千六百億円を措置しており、中小企業の設備投資を支援するものづくり補助金では、工作機械などの製作設備のみならず、デジタル化やネットワーク化のためのシステム構築も支援対象としております
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 中小企業が廃業せざるを得ない状況ということが新型コロナウイルス感染症の影響によってますます深刻化しております。第三者承継などの対応を進めることがとても重要でございます。 経済産業省としては、昨年十二月に策定した第三者承継支援総合パッケージ、こういうものございまして、第三者による事業承継を後押ししております。 例えば、事業承継補助金ございまして、
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、ウイズコロナ、ポストコロナ社会の新たな日常に対応するためには、中小企業の経営資源の集約化や新たな新分野への展開、こういったことを図ることがとても重要でございます。 このため、経営資源の集約化に関しては、全ての都道府県に設置している事業引継ぎ支援センター、こういったものございまして、企業間のマッチングの支援を進めております。また
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 持続化給付金の不正受給が疑われる事案ということで、これまでに警察が逮捕したり公表したもの以外にも、御指摘のとおり、多数存在しております。これらは、氷山の一角という言い方が適切かどうかはともかくとして、いっぱいあるということでございます。私どもは、全国の警察とも情報共有しながら、案件の調査、把握を着実に進めております。 不正受給事案に対しては、逃げ得は許さないという
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 持続化給付金でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で特に影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えして再起の糧とするということを目的として現金を給付しておりますので、給付後も安定的に事業を継続してもらうということが重要でございます。 そこで、事業体としての永続性、それから、個人財産との混同を防ぐという観点から、法人格があるということを